車検には納税証明書は必要なの？納税証明書が必要な場合

今まで車検を受ける際に納税証明書の提出が必要でした。

しかし、平成27年4月以降、車検には納税証明書の提出が不要になりました。

ではなぜ納税証明書の提出が必要なくなったのかを今回解説したいと思います。

あわせて納税証明書の提出が必要な場合も紹介します。

自動車税と納税証明書

自動車税と納税証明書について詳しく解説します。

自動車税とは

自動車税（種別割）は毎年４月の時点で車を所有している全ての方にかかる税金になりまりす。

普通車の場合は都道府県税になり各都道府県に自動車税を納めます。

軽自動車の場合は軽自動車税（種別割）になり、市町村に自動車税を納めます。

普通車は排気量により納める税金の値段が変わります。

軽自動車は一律、10,800円になります。
※2019年10月1日以降に新規初回登録を受けた車の値段になります。

納税証明書とは

納税証明書とは自動車税を納めたことを証明するための書類になります。

自動車税を納めると自動車納税証明書が発行され、証明書を提出することで継続検査（車検）を受けることができます。

納税通知書の右側の半券が自動車納税証明書になります。

自動車税の支払い方法

4月末から5月の上旬頃、車の所有者または使用者の住所宛に自動車税(種別割)納税通知書が届きます。

支払い方法は、納税通知書の裏面に記載されている金融機関、コンビニ、税事務所などで支払えます。

最近は、ペイジー、クレジットカード、スマートフォン決済アプリによる納付も可能になりました。
※クレジットカードで納付する場合、決済手数料が発生するので注意が必要です。

自動車税の納付の期限は、5月31日までになっているので期限内に忘れないよう必ず支払いましょう。

納税通知書が届くタイミングは普通車と軽自動車で変わります。

自動車税の電子化

車検には納税証明書の提出が必要でしたが、平成27年4月以降から自動車税が電子化に伴い、納税証明書の提出が不要になりました。

それにともない、運輸支局や都道府県の税事務所で自動車税の納付状況がオンラインで確認できるようになりました。

車検に納税証明書が不要な場合

車検に納税証明が不要な場合について解説します。

納税証明書の提出が不要だからと言っても自動車税を払わなくてもいいわけではありません。

紙の証明書が不要なだけで、自動車税は期限内に必ず支払いましょう。

自動車税の納税が済んでいる

自動車税が支払い済みの場合は証明書の提出は不要です。

自動車税の納税から数週間以上たっている

納付状況がオンラインで確認できるまで数週間かかるので、納税から数週間以上たってから車検を受ける場合は納税証明書は不要です。

納税証明書の提出が必要な場合

自動車税が電子化されても、車検時に納税証明書の提出が必要な場合は以下になります。

納税後すぐに車検を受ける

納付状況がシステムに反映されるまで数週間かかります。
所有する車の車検が5月中や6月上旬など納税後すぐの場合は、金融機関、コンビニ、税事務所などで支払い、車検時に納税証明書を提出する必要があります。

普通車以外の車両

軽自動車、バイクを所有している方は自動車税が電子化されていないので、車検時に納税証明書を提出する必要があります。
※2022年5月時点

納税証明書を紛失してしまった場合

納税証明書を紛失してしまった場合について解説します。

自動車税を支払った後に納税証明書の発行されますが、知らないうちに紛失してしまっていた場合は納税証明書の再発行の手続きをしないといけません。

普通自動車の再発行手続き

普通車の場合は、自動車税が電子化にともない運輸支局や税事務所のシステムで納付状況が確認できるため、自動車税の支払いが既に済んでいる場合は納税証明書の再発行は必要ありません。

自動車税の支払いがまだの場合は自動車税管理事務所、もしくは各都道府県の税事務所で手続きを行います。

再発行に必要な書類

①車検証
②身分証明書（免許証や保険証など）
③印鑑

軽自動車の再発行手続き

軽自動車の再発行手続きは、お住まいの地域の市区町村役場で手続きを行います。
必要書類は普通車と同じになります。

再発行にかかる手数料は普通自動車と軽自動車、共通で必要ありません。

車検には納税証明書は必要なの？納税証明書が必要な場合まとめ

いかがだったでしょうか？

車検には納税証明書は必要なの？納税証明書が必要な場合について解説しました。

普通車の場合は自動車税が電子化され、車検時の納税証明書の提出が不要になりました。

軽自動車の場合は今まで通り、車検時に納税証明書の提示が必要になるので、自動車税納付後は大切に保管しておきましょう。